平成 20年 (行ケ) 10484号 審決取消請求事件

数値範囲が規定された発明において、具体的な測定結果がなくてもサポート要件を満たすと判断した事例です。

知財高裁 判決言渡日：2009年9月29日
『特許請求の範囲の記載が，特許法旧３６条６項１号に適合するか否かは，特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し，特許請求の範囲に記載された発明が，発明の詳細な説明に記載された発明で，発明の詳細な説明の記載により，当業者（その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者）が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か，また，その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。・・・
・・・確かに，数値限定に臨界的な意義がある発明など，数値範囲に特徴がある発明であれば，その数値に臨界的な意義があることを示す具体的な測定結果がなければ，発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できない場合があり得る。しかし，本件全証拠によるも，本件優先権主張日前に「Ｓｎを主として，これに，ＣｕとＮｉを加える」ことによって「金属間化合物の発生が抑制され，流動性が向上した」発明（又はそのような発明を容易に想到し得る発明）が存したとは認められないから，本件発明１の特徴的な部分は，「Ｓｎを主として，これに，ＣｕとＮｉを加える」ことによって「金属間化合物の発生が抑制され，流動性が向上した」ことにあり，ＣｕとＮｉの数値限定は，望ましい数値範囲を示したものにすぎないから，上記で述べたような意味において具体的な測定結果をもって裏付けられている必要はないというべきである。』

（H.O）