関西イノベーション国際戦略総合特区

少し前の話ですが、
関西６府県市（大阪府、兵庫県、京都府、大阪市、神戸市、京都市）が、
総合特別区域法に基づく国際戦略総合特区の指定申請を共同で行い、
指定区域として認められました。

関西地区のポテンシャルを活かして、
イノベーションを創出するための仕組みづくりを行うことを目的としています。

重点的に取り組むターゲットとして、
①医薬品、　②医療機器、　③先端医療技術（再生医療等）
④先制医療、　⑤バッテリー、　⑥スマートコミュニティ
が挙げられています。
弊所のお客様の技術も多く含まれています。
京都に赴任してから、医療機器に関する案件を担当する機会が増えました。

この特区における特例措置の提案書では、特許法に関する提案も行われています。
具体的には、「先端技術の権利化に係るスーパー早期審査制度の適用」、「特許権の存続期間の延長及び特許料の減免に係る規制緩和」などです。
実現されれば、関西からの特許出願が増加するかもしれませんね。
提案書には、他にも気になるものがいくつかありました。

イノベーションが創出され、経済や社会の発展につながり、
意匠、商標の出願も増加するといいですね。

京都府　ホームページ
大阪府　ホームページ
兵庫県　ホームページ

ＮＨＫも取り上げた

企業、特許事務所などで知財に関わっている人たちの間では、日本における特許制度の今の運用状況には少し問題があるのでは？という認識を持たれている方も多いのではないのでしょうか。

最近、この問題がＮＨＫでも取り上げられましたね。

金融バブルが崩壊した今こそ、モノづくりを得意とする日本のチャンスです。
このチャンスを生かすためにも、きちんと発明をした人が相応に報われるように、
運用を考えていってもらいたいものです。

（Ｈ．Ｏ）